今，御指摘いただきました本人確認につきましては，いわゆる押印の有無だけではなくて，手続全体として本人であるかどうかの確認や，文書の真正性というのを担保するということで運用してございますので，具体的に申し上げますと，個人の方の場合には写真つきの証明書等，いわゆる身分証明を窓口で提示をいただく，あるいは，法人の場合には，代表者事項証明の提出を求めるなどの，いわば押印以外の形での確認を何らかの形で行っているというのが
1994年11月に開催された世界文化遺産奈良コンファレンスにおいて起草されたオーセンティシティー－－これは真正性という英語ですが－－に関する奈良ドキュメントでは、厳しい条件はあるものの、木造建築物の部材がかわってもオーセンティック、本物であるということとみなすというグローバルスタンダードが示され、木の文化と本物性は世界で認められるところとなりました。
また、新しいシステムにおいては、これまで窓口で行っていた本人確認や提出書類の真正性の確認といったことが、マイナンバーカードを利用することでオンラインでできるようになります。加えて、オンライン化に合わせて業務改革や業務の標準化を進めることで業務の効率性を図ることができて、それが市民サービスへの還元にもつながっていくと思っています。
61: ◯わたなべ拓委員 先ほど２問目で伺いましたけれども、日本国内の医療機関が発行した証明書と、あと先ほど申し上げたように特定国で発行された証明書というのは、真正性に割合の違いがあるのではないかなと懸念されるんですよね。こういったことのいかに真正性を確保していくかということをこれからの課題として考えてもらいたいと思います。
それにもかかわらず、本件は中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、当該文書は完全性や真正性に問題があることが指摘されております。 日本政府がこれらの基本的な考え方について、随時申し入れを行ってきたにもかかわらず、当該案件が記憶遺産として登録されたことは、中立、公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾であります。
続きまして、連携基盤のコスト効果ですけれども、連携基盤につきましては、既に本年に入りまして、文書管理システムと電子申請システム、連携しまして、データの真正性等、まずそこの正確性というのがありますけれども、今後、あらゆる個別のシステムを統合することによりまして、当然共通の管理部分、共通のデータ、住所とか、金融機関コードをそのまま使えますし、管理を共通することによりまして、経費が削減できると考えております
オンラインで返しますと，自宅のプリンターから住民票が出てくるとしますと，それが本当に真正性があるんかと，これは無理です。そうしますと，その手渡しの方法なり，郵送せなあかんという問題出てまいります。それから添付書類の問題ございます。
◎石原 地域振興部長 公的個人認証サービスの関係でございますけれども，行政の公文書につきまして，紙で扱われてきた時代では，公印の印影，判を残すことによって真正性を保証してきておりました。また，住民の方々からの申請についても，本人であることを確かめるための押印を求めてきたというのが，今までの経過というふうに思います。
その他，転入転出手続，インターネットによる公共入札，電子認証システム，インターネットマークと呼ばれるホームページの真正性保証，指紋による本人確認システムなどを実際に体験いたしました。 中でも驚いたことは，国のレベルでもオンライン申請が進まなかった理由の一つの，電子認証基盤が確立されていたことであります。